返済不要の補助金を利用して新規事業に取り組んだ結果(2)


前回の続きです。

小規模事業者持続化補助金 通知書

補助金事業でどんなことをしたの?

弊社は、サイト制作での販路新規開拓をトライしました。

今回作るサイトはECサイトではなく、ECサイトへ新規顧客を流入させる数を増やすためのサイトです。
要は、ECショップ紹介を兼ねたSEO対策を施したサイトです。

サイトを作れば作るだけ、新規顧客の流入が見込めてEC側の売上が伸びます。
売上の立て方としては、EC側からは紹介料として売上の一部をいただくという取り決めです。

ウェブマーケティングと一言で言っても、やることは膨大で、いろいろなスキルを要求されます。

昔は、スーパーに並んでいる商品が、そういったマーケティングのもと並んでいることすら知らなかったのですが、並々ならぬ努力のもと、商品が並べられているということに気づいてから、ウェブ上でそういった仕事をしようと取り組んできました。

昨今は、大手から中小の企業まで、メーカーさんや販売店さんはこぞってこういうウェブマーケティングを利用されています。
その規模が拡大している市場でもあるので、補助金事業でも採択されたのかもしれません。
(あとは、弊社の実績とか、計画ちゃんと書けてるかとか、データそろってるかとか、いろいろチェックはされているはずですが。)

サイト制作で外注費の申請をしたと書きましたが、外注費には以下を申請しました。

・サイトバナー制作費
・サイト制作代行費

事業自体が7ヶ月間くらいで完了させるもので、補助金マックス(50万円)をいただこうと思い、他社のサポートを借りて(外注して)普段より多くサイトを作る計画にしました。

今までは、人数が少ない中で、紹介するサービスや商品を厳選してサイトを作っていたのですが、受け皿を広げてサイト制作数を増やそう、という試みです。

弊社のサイト制作の仕組化も進めるために、外注という選択を取りました。

結果的には、仕組化が思っていたよりも大幅に時間がかかり、サイト制作の実作業は非常に少なくなりました。
よって、申請した金額も予定より少なくなり、受け取った金額も少なかったです。

これは、今後の課題として引き続き取り組んでいくことにしました。

補助金請求でのトラブル(改善ポイント)

『1月末までの領収書が提出できればいい。』

それは、大間違いでした。(勝手な思い込みでした。)

ちなみに、補助金事業で提出する必要書類のはこれらです。

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小規模事業者持続化補助金の経費支出の手引き

仕様書、見積書、発注書、受注確認書、納品書、請求書、振込の控え、写真があります。

弊社では、見積書、発注書、納品書、請求書、振込の控え、を提出すればOKだったので、これらを揃えたつもりでした。

領収書が提出できればいい、と判断した資料はこちら。
IMG_8021

「⑥支払い」の箇所で、どれが必須かは書かれていません。
なので、支払い確認が可能な資料として、領収書を準備しておけば大丈夫だろうと進めていました。

でも、実際申請しようとしたところ、クレジット決済の部分で不備があるとの連絡がきました。

クレジット決済の場合、領収書は領収書の意味をなさないというか、なんでこんな決まり事なのか理解しがたかったのですが、「銀行口座の振り込み」が確認できる明細も併せて提出する必要がありました。

1月でクレジットを切ったものは、引き落としが翌月か翌々月なので、明細は用意できません。
なのでそれらはすべて対象外!
これは、泣き寝入りしないためにも、申請される会社の皆様は本当に気をつけていただきたいです。

クレジットではなく銀行振込なら振込明細があればOKです。

クレジット決済から銀行振込に切り替えようとしましたが、クラウドソーシングサービスを利用していたので、そのシステム上、支払いが確定した仕事に関してはすでに支払い変更ができませんでした。

なので、クラウドソーシングサービスで発注した仕事で引き落としが2月以降になるものは、すべてのクレジット決済が100%実費という結果になってしまいました。

クレジットの必要書類の確認ははじめにきちんと確認しておくことを強くおすすめします!
IT企業の補助事業を行う方はオンライン決済が多いはずですので、気をつけましょう。

2回目以降申請する時に気をつけること

補助金事業を2回目以降も取り組まれたい会社もあると思います。

その時に注意したいのは、前回同様ではだめ、ということです。
新規開拓として、サイト制作はある意味エンドレスでできるのですが、一度取り組んだ事業と同じことで申請はできないそうです。

なので、2回目も考えている弊社は、別な開拓先を見つける、アプローチを変える、他社と組んでやる、などの選択肢を並べて考えていくことにしました。

あと、2年目の補助金事業ということで、補助金を出す側も改善をたくさんしているようです。
一例ですが、飲食店で新商品開発費を申請したところと、新商品開発+散らし配布(宣伝費)を申請したところでは、後者のほうが有利なようです。

要は、かけた金額だけ売上が伸びてくれなければ意味がないので、より売上が伸びる可能性のある事業を採択したい、ということですね。(当たり前ですが)

弊社はまだ今年の申請はしていませんが、前回の反省を活かし、さらに売上の上がる事業に取り組んでいきたいと思っています。

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