【ふるさと納税のやり方】限度額計算やメリット・デメリット、節税対策など


ふるさと納税制度は、平成20年から始まり、8年間で寄付者は100万人以上に増えています。

私が寄付をし始めたのは2016年ですが、納税者(寄付者)が増加傾向にあり、ふるさと納税に関する様々なサービスが立ち上がり、それとともに制度の見直しや規制も出てきました。

寄附金税額控除適用者数
平成20年 33,149人
平成27年 1,298,719人

(参照元)総務省ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税実績額

純粋に地方に寄付をする方もいますが、それだけで毎年増加が続くわけではなく、寄付という名の節税目的・返礼品目的のお金を使う人がかなりいたのではないかと思います。

でも、それがヒートアップして、(個人が)何をもらいたいか、しかもどれだけ返戻率が高いかのみ注目して寄付をする人も増えたようです。

ふるさと納税で得するための本も何冊も出版されましたし、返礼品がランキング付されたり、ふるさと納税PRのためにお金をかけすぎて逆に苦しくなる市区町村も現れたり、本末転倒になって問題視されるようになりました。

2017年の秋に返礼品の過剰を抑える寄付金の3割までという決まりができたのもそういった事情があったようです。

ここでは、2年間ふるさと納税をしてきて個人的に感じたふるさと納税のメリットとデメリット、押さえておくべきポイントを書き出し、ふるさと納税のやり方を自分なりにまとめておくことにしました。

ふるさと納税とは

そもそもですが、ふるさと納税とは地方創生の取り組みの一つです。

ふるさと納税とは
(引用)総務省ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税の理念より

ふるさと納税は地方創生が目的

地方で育った人たちが納税する頃には彼らは都心部に集中して、小さい頃からお金をかけてきた地方には税金が入らず困った、という課題がずっとあったようです。

私自身、一会社員であり国家公務員ではないのでリアルな課題や数字は分かりません。
 
ただ、過去を振り返ると、生まれ育ちは福島でしたが、大学から東京暮らしで納税は東京の自治体でした。
福島に税金を納めたかというと……(汗)。

20代の働き始めはお金もなくて、自分の生活もいっぱいいっぱいで、年金すら払っていない時期もあったので、納税とかぶっちゃけしたくない、と思っていました。
  
でも、ようやく収入も安定してきて生活できる術を身に着けて、地元に貢献できるようになった頃には、やっぱり東京暮らし・東京納税です。
 
『確かに、故郷に恩返しをしていない……!』

恩返しをしたくないわけでは決してなく、税金への感心が薄いのと納税先を選べなかったのとで、まったく考えたことがなかったのでした。

お金がないと地方創生はままならないと思うので、その意味ではふるさと納税ができてありがたく感じております。

どんな制度なの?

ふるさと納税とはどんな制度なのかと言うと、自分が寄付したい自治体を選び、寄附(ふるさと納税)すると寄附金のうち2,000円を越える金額について全額が控除される制度(注①)です。

具体的には、所得税と住民税が控除され、所得税は確定申告をした数ヶ月後に還付金として戻ってきて、住民税は翌年の税額から減額されます。

(注①)年収によって控除額の上限があるので、事前に自分の年収に対していくらまでなら全額控除になるかを計算しておきましょう。

計算方法は控除額の計算を参照下さい。

ふるさと納税のメリット・デメリット

ふるさと納税をするかしないかで迷っている場合は、とりあえず一度はしておいたら良いと思います。

面倒くさい…と思うかもしれませんが、確かに初めてのことはめんどくさく感じるのですが、いろいろとメリットがあります。

以下に、ふるさと納税のメリットとデメリットを書き出します。

メリット

ふるさと納税のメリットは、ズバリ返礼品をいただけることです!(いや、地方創生のための恩返しです。)
ふるさと納税をすると……

  • 寄付先の自治体からの返礼品が指定場所に届く
  • 自治体からの感謝の手紙が届く
  • 故郷の資金的応援ができる
  • 地元じゃなくても応援できる(災害時の寄付等)
  • 寄附金税額控除(所得税控除&住民税控除)を受けられる
  • クレジット支払いができるものはポイントを貯められる
  • 地方の様々な特産品やサービスをまとめて知れる
  • 地理に詳しくなる
  • 日本に詳しくなる

他にも細々メリットが付随してきます。

デメリット

ふるさと納税をすることでのデメリットは……

  • 返礼品を選んで申し込む時間がかかる(→高額所得者はコンシェルジュサービスが有る)
  • 寄付をするので先にお金が出ていく
  • 確定申告で申告しないと控除されない(→ワンストップ特例制度の活用で解決(注②))
  • 返礼品の受取日時指定ができないことが多い

大きく4つくらいですね。

やってみて失敗したことは、賞味期限が短いものを大量に受け取ると食べ切れないで廃棄する羽目になったこと。
できるだけ賞味期限が長いものや、小分けできるものを選んでおくと安心でした。

私は、ワンストップ特例を使わず確定申告をしていますが、家計簿と一緒に納税証明書をまとめておくので申告漏れはしていませんが管理が不得手だとあり得るかもしれません。

(注②)ワンストップ特例制度とは、1年間で5つの自治体までであれば、確定申告を行わずに寄付金控除を受けられる仕組みです。
ただし、ふるさと納税先の自治体にワンストップ特例の申請書とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを提出する必要があります。

ふるさと納税で寄付してみる


実際にふるさと納税で寄付をするにあたって、事前に確認しておいたほうがよいことがあります。

1つ目は、自分の寄付額はいくらだと控除額が最大になるか予め計算しておくことです。

2つ目は、確定申告の方法を2つのうちどちらか1つ選んでおくことです。

最大控除額の計算

控除額の計算は各ポータルサイトで用意されていると思いますが、すでに住宅ローンで所得税や住民税の控除を受けているとふるさと納税での控除は受けられないこともあります。

控除枠を確認して計算しておくことをおすすめします。

所得税計算(国税庁)

住民税計算は各市区町村のHPや無料で計算してくれるサイトもあるので活用してみて下さい。

確定申告について

確定申告の方法は、自分で行うかワンストップ特例精度を使うかのいずれかです。

ふるさと納税の確定申告を自分で行う

国税庁による確定申告書作成の手引を御覧ください。
申告書の作成は、手書きか国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで作成できます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を使う

ふるさと納税先の自治体が5団体以内という条件があります。
ワンストップ特例制度を利用するためにふるさと納税をした自治体に予め申請書を提出する必要があります。

個人的には申請書を書く手間を考えると、始めは6団体以上であってもなくても自分で確定申告を行ったほうが勉強にもなって良いと思います。

また、特例の適用を受ける場合は、所得税からの控除は発生しないとのこと。
ふるさと納税を行った翌年の住民税が減税されます。

より詳しい確定申告に関しては、確定申告総合窓口を確認しておきましょう。

ふるさと納税ポータルサイトを選ぶ

ポータルサイトはいくつもありますので、ここでは古くからある代表的なサイトを紹介します。
画像をクリックするとサイトへ飛びます。

ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは、イベントを開催したり実店舗の「ふるさとチョイスcafe」を出したりしています。
ふるさとチョイスカフェ

さとふる

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→ 控除額シミュレーション

ふるなび

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ふるなびプレミアム

ふるなびプレミアム
ふるさと納税コンシェルジュサービスで、年収2000万円以上の方限定です。

他にも各自治体で開設したサイトもあります。
自分が寄付する自治体が載っているサイトを探して寄付してみて下さい。

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